塙町議会 2022-12-09 12月09日－02号
ちょっと皆さんでもう一回一から考え直しましょうというふうに一つのイベントですけれども、できればこういう旅行ツアーとか体験ツアーなんかも、やはり皆さんの考えの中で、私たちも一生懸命これに使える補助事業、裏財源をしっかり取ろうというふうなことで今も動いていますので、ぜひ、新年度からちょっと会の運営の方法、やはりもう一回皆さんで考えましょうというような会にちょっと移行させていただきたいなというふうには考えてございます
ちょっと皆さんでもう一回一から考え直しましょうというふうに一つのイベントですけれども、できればこういう旅行ツアーとか体験ツアーなんかも、やはり皆さんの考えの中で、私たちも一生懸命これに使える補助事業、裏財源をしっかり取ろうというふうなことで今も動いていますので、ぜひ、新年度からちょっと会の運営の方法、やはりもう一回皆さんで考えましょうというような会にちょっと移行させていただきたいなというふうには考えてございます
また、こおりやま広域圏の魅力発信と移住後のミスマッチの軽減を図るため、地域体験ツアーを実施するなど関係人口の創出に努めているところであります。 今後におきましても、移住希望者の夢の実現に向け、それぞれが自由に発想し存分に活躍できる都市であることを積極的に情報発信してまいります。 以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長 安藤都市構想部長。
これらの情報も踏まえまして、今年度実施予定の広域圏の魅力を皆様に実体験していただく（仮称）こおりやま広域圏地域体験ツアーなどの移住・定住・誘客促進事業等の実施をはじめ、広域圏内外の交信、交通、交易の推進を図ってまいります。 今後におきましても、ＳＤＧｓ推進、ＤＸ推進など６つの重点プロジェクトにおける78の連携事業を圏域市町村との緊密な連携の下、推進してまいります。
関係人口増加は塙町でも農都交流の農業体験ツアーは実施しており、日本航空などの企業や埼玉女子短期大学などの大学生が来町し、塙町農業に対する理解や興味を深めていただき、効果を期待するところでございます。
◎農林推進課長（大寺弘文君） 農林推進課分といたしましては、町外からの新規就農者の定住に向けてのお試し居住の住居として、また、農と交流事業で農業体験ツアー実施時の宿泊場所としての安価に使用できるゲストハウスとしての利用を考えております。 以上でございます。 ○議長（割貝寿一君） 健康福祉課長。
そのため、来年度の当初予算案として、本圏域に関心をお持ちいただいた方を対象とし、こおりやま広域圏内の複数の地域での生活を体験しながら、移住や地域おこし協力隊についてご検討いただける体験ツアー事業に係る経費を新たに計上しております。
こうした情報により本圏域に関心をお持ちいただいた方を対象とし、こおりやま広域圏内の複数の地域での生活を体験しながら移住や地域おこし協力隊についてご検討いただく体験ツアー事業に係る経費を来年度当初予算案として新たに計上しております。
２点目の令和４年度に取り組む事業内容とコロナ収束後の計画でありますが、まず、令和４年度に取り組む事業につきましては、７７の連携事業について、構成市町村の相互連携の下、継続して実施することとしており、市におきましては、これまで実施してきました連携事業に加えて、令和４年度から移住定住促進事業において、新たな取組が予定されている広域圏地域おこし協力隊研修会や、地域おこし協力隊体験ツアープログラムなどへの参加
また、地域の高等教育機関を一堂に集めた合同学校説明会を開催し、各校の特徴や学習内容の説明、学習体験を通して地域内進学や卒業後の地元就職への理解の醸成に努めるとともに、仕事をテーマとした首都圏での移住イベントや暮らし体験ツアーの実施による若年層の移住促進など、これまでも生産年齢人口の減少対策に取り組んでまいりました。
その風景にふさわしいモモやリンゴ、ナシなどの果樹園、田畑などを福島の原風景に選定し、農業体験ツアーなどの観光資源として活用することには価値があるのかなというふうに考えておるのですが、見解を伺いたいと思います。 ◎商工観光部長（市村尊広） 議長、商工観光部長。 ○副議長（尾形武） 商工観光部長。 ◎商工観光部長（市村尊広） お答えいたします。
また、本市ならではの体験ツアーを実施するなどして、本市と多様に関わり、移住の前提となる関係人口の拡大、維持に尽力をしてきたところでございます。具体的には、本市を継続的に応援する南相馬市サポーターを募集し、平成30年度から令和３年２月末までの約３年間で、1,178人の会員数となっておりまして、年間400人の会員を集める目標をおおむね達成してきているところでございます。
次に、移住応援サポーターの今年度の活動状況につきましては、今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、首都圏での移住フェアや本市主催の移住体験ツアーなどの中止により、当初予定しておりました活動が制限される中、新規就農を目指す移住希望者の相談対応や、本年度に発行いたしました移住応援ガイドブックや、運用を開始した移住応援ポータルサイト等への掲載協力、移住オンラインイベントにゲストとして参加いただくなど、
また、Ｉターン、Ｊターンの支援の取組として、移住希望者を対象とした暮らし体験ツアーを就職フェアに組み入れ、地域内の仕事の理解を深めていただいております。今後も就職フェアの開催や、定住コネクトスペースでの相談、また県のＦターン事業など、関連事業と密な連携を図り、本市への流入人口増加に取り組んでまいります。 次に、就職フェアにおける派遣社員募集ブースの設置についてであります。
また、活用戦略としては、ＳＮＳを駆使したＰＲ戦略、ゆるキャラのフォロワーと寄附者との特性把握と彼らへの定期的な情報発信、発信する内容として、ふるさと納税を活用した地域住民参加型の「ゆるキャラ祭り」としての農産物収穫祭や文化祭、移住体験ツアー、耕作放棄地での農業体験、空き店舗での６次化親子体験等の地域課題解決・地域活性化を目指したイベントの発信と参加の呼びかけ、要するに、ゆるキャラのフォロワーと寄附者
いわき海星高校との連携について、具体的には、園児向けのさわってみよう、はじめてのおさかな教室では魚拓の制作指導を、小・中学生向けのおしごと体験ツアーでは、いわき沖における多様な魚種の生態系を学ぶため、水中ドローンによる海底調査などについて協力をいただいているところであります。 ◆６番（長谷川貴士君） 高校生などを巻き込んでのすばらしい取組だと思います。
なお、通常は、参加児童の輸送バス代等に使われている」との答弁がなされ、さらに、委員より、学校給食等食育推進事業費に関わって、学校給食共同調理場体験ツアーのこれまでの参加状況と参加者からの意見及び今後の開催予定について質疑があり、当局より「保護者と小学校３年生から６年生の児童30組を対象に年１回開催しており、毎年約60名から70名程度の参加があり、実際の調理の場を体験し、食育に興味を持ったとの意見があった
また、地方暮らしをイメージしていただくため、本市の自然や農業に直接触れる移住体験ツアーを毎年開催し、本市への移住に対する興味、関心を引き出す取組を行っております。
◎農政課長（角田良一） グリーンツーリズム推進事業でございますが、須賀川市グリーンツーリズム推進協議会を設立してございまして、こちらに関係農業者12戸、関係機関、団体６団体の計18会員により事業を行ってございまして、令和元年の取組実績ですと、協議会主催の農業体験ツアーの開催、あとは観光交流事業の体験型交流推進事業についての取組、また個別会員におけるグリーンツーリズムの推進事業ということで活動を実施してございます
今後もまだ各自治体関係者や観光商工団体の関係者、船の関係者などが集まる商談会をしたりとか、相馬野馬追をはじめとする歴史文化、地元水産物など地域の特色を生かした観光体験ツアーの掘り起こしに努めるとしております。 本市職員が参加したのか、していないのか伺いたいと思います。また、参加していないなら、その理由があればお願いいたします。 ○議長（今村裕君） 経済部長。
初めに、過去５年間の本市への移住の状況につきましては、平成28年度に定住交流課が創設されて以降の４年間の数値となりますが、都市圏での移住フェア及びセミナーや県外の方を対象とした移住体験ツアーなどの移住促進事業を通して本市へ移住された方は、平成28年度は３世帯で７名、平成29年度は６世帯で10名、平成30年度は４世帯で12名、令和元年度は２月末現在で10世帯、22名となっております。